教育ローンを個人再生することはできますか？

教育ローン以外の借り入れがなく、教育ローンだけを小規模個人再生する場合、その債権者が個人再生に反対してしまうと、個人再生の認可が受けられません。

そのため、教育ローンだけを個人再生したい場合には、給与所得者等個人再生を検討する必要があります。

また、教育ローン以外の借り入れがある場合でも、教育ローンの借入額が大きい場合、具体的には借入総額の過半数を超える場合にも同様の問題が生じます。

例えば、消費者金融などを含むすべての借入総額が７００万円、そのうち某金融機関の教育ローンが４００万円あるとした場合、某金融機関が小規模個人再生に反対してしまうと、個人再生の認可が受けられません。

したがって、このような場合にも給与所得者等個人再生をあらかじめ検討する必要があります。

教育ローンを借りる際に、親族などに保証人になってもらった場合、個人再生をすると、債権者からその保証人に対して一括請求がされてしまいます。