個人再生での家計簿の書き方

個人再生の申立ての際、申立て数か月分の家計簿を作成して裁判所に提出する必要があります。

しかし、ただ作ればよいというものではありません。

個人再生をすると、再生計画に基づいて減額後の債務を３～５年で分割していくことになります。

そのため、家計簿を作る過程で収支を正確に把握し、必要であれば見直しをして、個人再生後の返済原資をしっかりと確保できていることを示せるような家計簿を作成する必要があります。

そもそも、個人再生を含む債務整理をせざるを得なくなった方の中には、収支の管理がうまくできていなかった方が多くいらっしゃいます。

個人再生後の経済的な立ち直りを実現するためにも、家計簿の作成はとても大切なのです。

以下、正確な家計簿の作成方法と、家計の見直しの仕方について説明します。

家計簿には、１月単位で収入と支出を記載します。

始まりの日と終わりの日をいつにするかについての決まりはありませんが、特に問題がなければ１日始まり月末日終わりにしておくのが一般的です。

まず収入は手取り収入を記載します。

給与であれば社会保険料や税金を控除した後の金額となります。

債務者の方の収入のほか、生計を共にしている配偶者の手取り収入や、自治体からの手当金などがある場合には、それも記載します。

そして、これらを裏付ける給与明細や支給決定書なども用意します。

次に支出は実際に支払った金額を記載します。

家計の把握、見直しという観点においては、支出を正確に把握することが重要になります。

特に大切なのは、娯楽費、遊興費を含め、必ずすべての支出を記載するということです。

住宅にかかる支出（住宅ローンや家賃・管理費等）は、口座からの引き落とし金額や契約書に書かれた金額を正確に記載します。

食費や日用品については、できるだけレシートをしっかりと保管し、正確に計算しましょう。

水道光熱費、通信費などは、口座からの引き落とし額や、コンビニ等で支払った金額を正確に記載します。

そのほか、通帳をしっかり読み、引き落としや送金があれば、その内容を調べたうえで支出に計上します。

家計表を作成した結果、恒常的に黒字額が個人再生後の想定返済額を上回っている場合には問題ありません。

もし黒字額が個人再生後の想定返済額を下回っている場合には、家計の見直しが必要です。

まず遊興費や娯楽費、嗜好品費（お酒、タバコなど）などがある場合、できるだけ減らしましょう。

自動車を持っていて、実際にはほとんど使っておらず、使わなくても生活上問題がない場合には任意保険を解約するという手もあります。

また、銀行の引き落とし履歴を確認し、使っていないサブスクサービスがあれば解約しましょう。

食費や日用品については、あまり節約しすぎると健康に影響が及ぶ可能性があるので無理に減らす必要はありませんが、贅沢品が多く含まれている場合には見直すとよいでしょう。