蒲田で『個人再生』なら【弁護士法人心 蒲田法律事務所】へ

借金を一定額（借金の額によりますが、概ね５分の１程度）まで減額してもらい、それを３年から５年の分割で返していくという手続きになります。

そのため、減額してもらった借金を返済していけるだけの収入があることが必須の条件となります。

では、どのような方が個人再生を検討すべきでしょうか。

⑴ 住宅ローンを払っている

⑵ 職業上の制限がある

⑶ 財産を残したい

⑷ 任意整理ができない

⑸ 自己破産に心理的抵抗がある

弁護士に個人再生の相談をしようとお考えの際には、次の２つのポイントをおさえておくと、より適切なアドバイスを受けられるとともに、依頼をした際にも円滑に進めることができます。

①債務者の方の債務や収支、財産などの状況を整理しておく

②個人再生を得意とする弁護士を選ぶ

以下、それぞれについて詳しく説明します。

個人再生の可否や、個人再生後の返済額を検討するためには、債務者の方の債務額や、手取り収入と支出、保有している財産の情報が必要となります。

個人再生をすると、債務の総額が法律で定められた最低弁済額か清算価値（債務者の方が保有している財産の評価額）のいずれか高い方まで減額することができます。

そして、減額後の債務を３～５年で分割返済します。

個人再生後の想定返済額を計算するためには、債務の総額と保有財産の評価額が必要となります。

また、減額後の債務を３～５年で返済できるかどうかを確認するためには、手取り収入から生活費を控除した残額と、月々の返済想定額を比較する必要があります。

実は、弁護士にも得意とする分野とそうでない分野が存在していますので、すべての弁護士が個人再生を得意としているわけではありません。

法律にはとても多くの分野があるので、ひとりの弁護士があらゆる法律分野に精通するというのは、現実的には困難なのです。

特に個人再生は、いくつかある債務整理の手段の中でも比較的複雑であり、申立てのためには多数の書類作成、資料収集をする必要があるほか、申立て後も様々な手続きが行われますので、裁判所や再生委員とのやり取りが必要となります。

そこで、個人再生を含む債務整理の事件を重点的・集中的に取り扱い、個人再生に関する豊富な知識やノウハウを有している弁護士に相談をすることをお勧めします。

弁護士事務所のウェブサイトなどで、個人再生を重点的な取り扱い分野としているかを確認したり、弁護士との面談の際に債務整理の経験を尋ねてみるのもよいでしょう。